情報資産保護基本方針

時代は、ネットワークを利用して社会や企業・個人生活に及ぶ広範囲なサービスが展開される「デジタルネットワーク社会」を迎えております。そこでの重要な課題は、変化する事業環境に即し、ビジネスモデルの変革をスピード感をもって実現していくことであると考えております。

当社は、こうした時代の要請に的確に対応し、各種ソリューションの提供を通じて、お客様の企業価値を最大化するベストITパートナーであり続けたいと思います。

お客様に適切なソリューションを提供するにあたっては、お客様から情報の開示を受け、またお預かりすることになりますが、これらの情報には極めて機密性の高い戦略情報やお客様が収集した個人情報が含まれていることもあり、こうした情報を適切に管理できることがすべての基礎であり、お客様との信頼関係の基本であると考えております。また、これは当業界に身を置く企業として最低限の資格要件であると同時に、企業としての存立の基盤であるとも認識しております。

このような認識の下、当社では従来から、顧客・個人情報の保護に関する取組みを全社的に実施し、全従業員への周知徹底を図り、常にお客様の立場に立った業務の遂行を心がけてまいりました。

しかしながら、日本では近時、「個人情報保護法」の施行を機に情報資産保護に関わる問題が多数報道されるようになるなど、情報資産保護に対する社会的な意識が高まっていることを踏まえ、当社では、個人情報はもとより当社が取り扱う情報資産全般について従来にも増して管理体制を強化するとともに、従業員の情報資産保護に対する意識の向上、ルールの徹底等を進めていくこととします。

当社は今後とも、適切な情報資産保護と、それをベースとしたお客様からの信頼向上に向けて、不断の努力を続けてまいります。

以上

2010年10月1日
新日鉄軟件有限公司董事総経理

梶原敏弘